消費者または徴兵要員

アメリカから脱出した超国家企業は、
産活動における資本の所有権と生産による所得の
60パーセント以上を所有することで支配している。

超国家企業は、人間のコミュニティを、
潜在的な顧客か消費者または徴兵要員だとしか考えていない。

日本国の憲法９条を変えたがっているのは、
自民党やアメリカ合衆国だけではない。

しかし、情報化時代といえども、
こうした超国家企業の過半数はまったく知られていない。
情報化に膨大な投資をしているのは彼らだからだ。　　 Y.K