製造上のテクノロジーは、工場やラボでの試行錯誤の中でしか獲得できないものであり、工場を持たないで、サービス業中心の経済戦略ではこのテクノロジーを高度化していくことはできない。しかし、製造業は、サービス産業に比べて多大な生産設備を持たねばならないので、投資効率が悪い。
会計士上がりの経営者などには全く理解できないテクノロジー自体のサバイバル技術である。

アメリカが国内製造業を保護せず、国内消費市場を外国企業に気前良く開放し続けてた結果、現在の製造業の衰退と貿易赤字の増大を招いたのは、会計士や弁護士上がりの政治家に委任したからである。

国内製造業が衰退した後、国民と政府に借金をさせてまで消費させ、海外から商品を買い続けているのは国家ではなく国家を餌食にした世界権力機構である。世界権力機構を舞台裏で見えなくさせるのは弁護士の得意とする分野である。弁護士へ投資効率が最大になるのは法律家資本主義である。
第２次世界大戦後にアイゼンハワーに消費税を発明させたのも彼らである。　　Y.K