地産地消とは、自然農の栽培法の開発によって認識され始めたエコロジー運動によって引き起こされた、「食」と「農」の物理的・心理的な距離の拡大現象を縮小する目的で立案された国家政策である。

同時に、地域自給率を高めることで、共産主義圏との資源争奪戦に対抗して勃発する戦時に備えた兵站線の段階的確保でもある。

全国の農協数は、９５年から１０年間で２３８９組合から８７８組合に減少したにも関わらず、農協依存が続く中山間地では、シナリオは違っている。

「資本主義では損益がつきものだ。規格外の農産物を腐る前に消費率のもっとも低い地元（農家こそ自給自足である）以外で分別、包装を省略した産直形式で安く売ってしまえ。規格外商品の売り上げの期待を行動のバネにさせよう。その分、農協は米の買い取り価格を下げられる。」

地産地消の動機は表向きほどエコロジー的ではない。
不良債権処理のための、出口のない資本主義だ。　　Y.K