海洋法の国際会議を無視して海底鉱物資源の開発を進める
暫定的な合意に達したアメリカ、イギリス、フランス、ドイツを
日本の外務省は批判し、
このような計画は国連の援助の下で遂行すべきだと主張したが、
これらの四カ国には認められなかった。
国連機関に海底資源開発を監督させようとする要求は、先進国から拒否された。
これは1982年の話である。
全地球表面の４分の３を占める海底を独占したがるこれらの国家に加えて、
発展途上国の中国がある。
なぜなら、中国は安保理の常任理事国（Ｐ５）である。
人々は一戸建ての建てられない海底の不動産売買にはまったく無関心だ。Y.K