一カ所に集中させた消費者庁の機能確保に支払われる家賃は、
年間８億円である。
一台の車が平均10万点の精密部品からなる量産型産業が、
国内外の工場を分散型で形成し、
競争相手である他社と安全でローコストな共通部品化を図っている時代に、
消費者からの電話窓口として、
また事業者からの重大製品事故情報入力から
食品を含む多様な量産型製品の欠陥を分析する
消費者庁の主要な任務もまた、
各地方の格安の分散型オフィスで機能できる。
製品のユーザが、いまや国内外を自由に移動している時代に
消費者の利益に反する情報入力の窓口が物理的に
どこにあるかは重要ではない。
そして、
消費者の生命・身体の安全の確保に
事故情報を一元的に集約するカスタマーセンターは、
各担当者の個人名を公開した上で
つねにフリーダイアルで繋がるべきである。
（電話窓口としての情報入力機能に限って言えば
各担当者は在宅勤務でも可能である。）
国会議事堂の前にある非分散型の消費者庁は、
19世紀の固体的概念で作られている。