原子物理学や放射化学の科学者たちが
中性子の危険性について
経済産業省の原子力安全保安院と異なる
事実に基づいた解説や
社会に対して独自なリスク宣言をしない理由は、
電力市場の独占を協力する見返りに
研究助成金を受け取るからである。
科学者の裏切りは
法律家資本主義のデフォルトそのものである。

電力市場の独占を達成するために
原子力発電による〈公益事業〉は
以下の目的を達成していなければならなかった。
政府が投資した原子力施設の経営を電力会社が請け負うという目的と
原子力を熟知した政府側の科学者が、
送電線と料金メーターを含むエネルギー市場独占システムに
電力を供給する原子力プラントを世界中で建設するための
あらゆる不可視のノウハウを
国際原子力機関（IAEA）の監視の下で
アメリカから吸収するという目的である。

電力を生産する生産・流通設備の重量とコストは、
生産・供給されるエネルギーの１キロワットあたりで、
急速に減少してきたにもかかわらず、
電力価格が上昇したのは、
価格の吊り上げによって株主に
それまで以上に大きな額の配当金を支払うことで、
自分が保有する株の価格を株式市場で吊り上げるだけでなく
他人が蓄えたお金を資本として支配する権力を
強化したグランチの企ての結果だった。

それは、もはや人間ではなく
人間の姿をして
中性子線のように
すべての物質を通過する
純粋な法律家資本主義である。

ほとんど何のリスクも負わない資本主義は
原発事故でもまったく責任を取らない。
国民の税金で損害を負担させるこの怪物は
第2次世界大戦中に生まれた。
見えない所有者が支配し
地球規模の抽象的な法律でのみ機能する
この超国家企業は、
人間のコミュニティを
潜在的な消費者か、
徴兵要員としてしか考えていない。
この利己的な軍産複合体こそ
有害な経済有機体として成長している
グランチである。