原発の放射性に関して
メディアが情報を操作するのは
優先株主の意見に従っているだけである。
そして、優先株主は電力会社が倒産しても
元金は保証されるのである。
電力テクノロジーは
＜doing more with less＞からほど遠い
時代遅れな金融テクノロジーである。

便利さ­と引き換えに命を差し出していたのではない。
第二次世界大戦の後から蓄積した富によって
自らの政治権力と石油業界の巨人がもつ権力とを結合し、
原子力計画の資産全体を〈無料で引き継いだ〉
電力産業は、エネルギー独占によって
各家庭にメーターを取り付けて
電気代金を徴収したいだけだった。
福島原発3号炉は輸出用の主力商品だった。
彼らは電気メーターのない
風力や太陽光システムの
広範囲な個人所有を妨害し続けたのである。

「事態の推移により放射線量が増大して
避難指示を出す可能性も否定できない」
避難指示に2重否定を使ってはいけない。
生命の危機的な状況での2重否定は
権力機構の機能しなくなった
醜い文法だ。