月別アーカイブ: 2011年3月

（続続）電力テクノロジー

原発の放射性に関して
メディアが情報を操作するのは
優先株主の意見に従っているだけである。
そして、優先株主は電力会社が倒産しても
元金は保証されるのである。
電力テクノロジーは
＜doing more with less＞からほど遠い
時代遅れな金融テクノロジーである。

電気メーター

便利さ­と引き換えに命を差し出していたのではない。
第二次世界大戦の後から蓄積した富によって
自らの政治権力と石油業界の巨人がもつ権力とを結合し、
原子力計画の資産全体を〈無料で引き継いだ〉
電力産業は、エネルギー独占によって
各家庭にメーターを取り付けて
電気代金を徴収したいだけだった。
福島原発3号炉は輸出用の主力商品だった。
彼らは電気メーターのない
風力や太陽光システムの
広範囲な個人所有を妨害し続けたのである。

2重否定

「事態の推移により放射線量が増大して
避難指示を出す可能性も否定できない」
避難指示に2重否定を使ってはいけない。
生命の危機的な状況での2重否定は
権力機構の機能しなくなった
醜い文法だ。

科学者の裏切り

原子物理学や放射化学の科学者たちが
中性子の危険性について
経済産業省の原子力安全保安院と異なる
事実に基づいた解説や
社会に対して独自なリスク宣言をしない理由は、
電力市場の独占を協力する見返りに
研究助成金を受け取るからである。
科学者の裏切りは
法律家資本主義のデフォルトそのものである。

電力テクノロジー

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電力市場の独占を達成するために
原子力発電による〈公益事業〉は
以下の目的を達成していなければならなかった。
政府が投資した原子力施設の経営を電力会社が請け負うという目的と
原子力を熟知した政府側の科学者が、
送電線と料金メーターを含むエネルギー市場独占システムに
電力を供給する原子力プラントを世界中で建設するための
あらゆる不可視のノウハウを
国際原子力機関（IAEA）の監視の下で
アメリカから吸収するという目的である。

（続）電力テクノロジー

電力を生産する生産・流通設備の重量とコストは、
生産・供給されるエネルギーの１キロワットあたりで、
急速に減少してきたにもかかわらず、
電力価格が上昇したのは、
価格の吊り上げによって株主に
それまで以上に大きな額の配当金を支払うことで、
自分が保有する株の価格を株式市場で吊り上げるだけでなく
他人が蓄えたお金を資本として支配する権力を
強化したグランチの企ての結果だった。

グランチ

ほとんど何のリスクも負わない資本主義は
原発事故でもまったく責任を取らない。
国民の税金で損害を負担させるこの怪物は
第2次世界大戦中に生まれた。
見えない所有者が支配し
地球規模の抽象的な法律でのみ機能する
この超国家企業は、
人間のコミュニティを
潜在的な消費者か、
徴兵要員としてしか考えていない。
この利己的な軍産複合体こそ
有害な経済有機体として成長している
グランチである。

圧力釜

原子炉の技術的な話を
学者やメディアの解説員や東電の管理者に
聞きすぎることに驚いている。
3号炉の原子炉の設計者に
直接質問できない仕組みこそ
メルトダウンすべき
分厚い圧力釜だ。