東電が工程表を無視している事実と
すべての生命の環境を危険にさらす
汚染がれき処理法案を
成立させた政治システムが存在する事実から
市民は電気料金と税金を支払う義務はない。
そして
それらを報道しないし
批判しないNHKと契約する義務はない。
これらは個人ができる客観的行為だ。