日本の航空機産業や原子力産業、
そして電子産業などにおいては
設計者に科学指導者としての権限ががない。
たとえば、国産のスマートフォンにおいては
ビジネスをより独占する戦略についての経営指導部は存在するが、
その設計に関して、一人の設計者が同時に計画立案者であり
指導者であるようなシステムをけっして採用しない。
権力と責任が、言い換えるならば最高決定権が
すべてその設計者になければならないという概念は
そもそも存在しないのである。
科学技術者は経済システムへの適者生存者以上ではないのである。