溶融飛灰からの放射性セシウムの分離除去技術や
ゼオライトに放射性セシウムを吸着させた後に
高温加熱処理によってガラス化して閉じこめる技術などの開発は
科学的に見える。
それらの処理の確立によって
セシウムの保管場所を減らせる開発目的から
国家はより広域に拡散させる計画に移行するための
科学的根拠に仕立てられたのである。
しかし、この計画は内部被爆の非国際基準を利用した
非科学的で反社会的な犯罪行為である。
環境省が主導するこうした企業による技術開発は
放射性物質による危険な汚染地域からの住民の避難を
最優先したのではなく
拡散型の除染産業の助成を最優先させた結果なのである。