家事労働が除外されているだけではなく
麻薬取引や売春サービスは日本のGDPでは含まれない。
一定期間に生産された付加価値としての認識はない。
さらに、武器密売、著作権侵害、採掘エネルギー、ウランなどの
地下資源の密輸、有価証券などの偽造、脱税、そして
種々の補助金などの贈与に関与した
GDPとして認識しない地下経済の総額は、
1980年代から世界経済の過半数を超えている。
今回のような解散選挙などによって
GDPで社会をコントロールする仮想現実（＝地上経済）だけを
実体として考える前提が人々に刷り込まれているかぎり
人類の現実的なすべての経済活動を把握できる範囲は
あまりにも少ない。