教育の主目的は、こどもが興味に応じて
自らの環境を変えることを可能にすることである。

18歳までの教育費と医療費を各家庭経済に依存させることは、
その目的達成と本質的に矛盾するばかりか、
自らの環境を変えるの能力の喪失が招く
将来の産業的な損失に無関心になることを意味する。

家庭の経済的背景に依存しない学習環境に必要な
経済的支援を国家が保証するという認識の不在と共に
格差社会での子供の貧困という概念だけが定着した。

格差に対する不安こそが
格差を拡大する
支配エネルギーに変換できるからだ。